三菱マテリアルは２８日、子会社で発覚した品質データ改ざん問題の最終報告書を発表した。１９７７年ごろから不正が行われていた可能性があり、子会社の前社長が不正を示す資料の隠蔽（いんぺい）を指示していたことも判明した。三菱マテリアルは、竹内章社長が３カ月間、役員報酬の全額を返上するなどの社内処分を発表した。
報告書によると、自動車部品などを製造する子会社のダイヤメット（新潟市）では７７年ごろから、顧客に求められた仕様を外れていても品質管理課長の判断で製品を出荷できる「検査特採」と呼ばれる社内制度に基づき、品質データを改ざんしていた。２０１６年に一度は不正が発覚し、再発防止策が取られたが、その後新たな不正が発生。その際に当時の安竹睦実社長（今年２月に辞任）は、改ざんを示す資料の隠蔽を指示。１８年１月まで約４０年間不正が続いた。
アルミ製品製造の子会社「三菱アルミニウム」（東京）では、少なくとも９０年代後半には不正が行われ、データを改ざんするための事実上のマニュアルも存在していた。グループ内の子会社が不正品を出荷した取引先は、２月の発表時点から７７社拡大し、延べ８４１社となった。
報告書はこれらの不正の背景として、能力を上回る受注によって現場に納期のプレッシャーがかかっていたことや、適合品を作る能力の低さ、品質検査の人員不足などを挙げた。その上で親会社の三菱マテリアルの管理体制について「対応にスピード感に欠けるところがあった」と断じた。
この日、記者会見した竹内社長は「事態を重く受け止める。二度と問題を起こさないことが私や現経営陣の責務」と語り、引責辞任は否定した。竹内社長と矢尾宏会長ら三菱マテリアルの役員６人を３カ月間、全額～３０％の報酬返上とする。
三菱マテリアルは、２月に弁護士らでつくる特別調査委員会による最終報告書をまとめる予定だったが、ダイヤメットなど３社で同月、新たに不正が発覚したため、期限を延長して詳細な調査を続けてきた。
ソース
三菱マテリアル：４０年間、データ改ざんか 子会社前社長が資料隠蔽指示 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180329/ddm/002/020/044000c