東京・築地市場の移転先となる、豊州市場の安全対策について、
東京都の小池知事が「高価格体質で透明性が低い」などとして改革に着手した制度のもとで行った入札で不調が相次ぎ、
都は、一部の工事で入札を断念し、「特命随意契約」に切り替える方針を固めました。
入札に比べ、透明性が低く割高になる恐れも指摘される特命随意契約への転換により、改革の進め方が問われることになりそうです。
豊洲市場では、地下に盛り土がなく、空間があることが発覚し、
盛り土に代わる安全対策として地下の空間の底をコンクリートで覆う工事などを行うことが決まっています。
このうち、一部の工事については入札への参加を希望する業者が規定の数を満たさず不調となり、
東京都は事後公表だった予定価格を事前公表に切り替えましたが、先月２７日に行われた入札では、
参加した大手ゼネコンが予定価格を１億円以上も上回る価格を提示したため、不調に終わりました。
相次ぐ入札の不調を受け、都は、来年１０月の豊洲市場のオープンに間に合わない恐れがあるとしてこの工事について入札を断念し、
特定の業者を選ぶ「特命随意契約」に切り替える方針を固めました。
関係者によりますと、交渉の相手は先の入札で都の予定価格を上回る価格を示した大手ゼネコンが有力で、
都は、来週にも見積もりを依頼し、今月中に契約を結ぶことを目指しています。
ただ、特命随意契約は入札に比べ透明性が低く割高になる恐れも指摘され、
今回契約が成立した場合、都の予定価格よりも膨らむ可能性もあるということです。
小池知事は、就任後、都の入札は「高価格体質で透明性が低い」などとして入札制度の改革に着手した経緯があるだけに、
特命随意契約への転換により、改革の進め方が問われることになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171204/0004469.html