帝国データバンクによると、17年8月時点で約40店舗を展開していたほか、大手家電量販店への卸販売などを行い、2017年3月期には年収入高約100億5800万円を計上していたという。だが出店計画は想定を下回っていたほか、競合他社との競争が激化する中で広告宣伝費が重荷に。15年3月期以降、3期連続で多額の営業赤字を計上していたという。
また、プラスワンのMVNOサービスのWebサイトでの表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、今年4月、消費者庁が再発防止を求める措置命令を出していた。
プラスワンは17年11月、MVNO事業を楽天に5億2000万円で売却（同事業の資産18億7700万円・負債30億9000万円も楽天が承継）。端末の製造・販売事業は自社に残して再建を目指していたが、断念した形だ。同社は「資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するために、やむなく本申立てを行うことを決意するに至った」と説明している。
同社が提供してきた機種変サービス「とりかえ～る」、端末を特別価格で買い取る「特別買取サービス」、故障端末を割安に交換できる「PREMIUM端末補償」、通販サイトで使えるポイント「FREETEL Coin」は、受け付けを停止。これ以外のサービスの今後の提供については、MAYA SYSTEMなどと協議の上、Webサイトで告知するとしている。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/04/news076.html