安倍政権の閣僚が２０１６年の大臣在任中に開いた政治資金パーティーの収入のうち、誰が支払ったのかが分からない額の割合が９４％にのぼることが政治資金収支報告書の集計でわかった。支払者が不明な金額は計７億円近くにのぼる。パーティー収入が政治活動を支える柱となっているなか、その不透明さが浮き彫りになった。
支援「寄付よりパー券」 政治資金、名前伏せる「工夫」
大臣らの倫理基準を定めた大臣規範は、「国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティーの開催は自粛する」としている。強い職務権限を持つ大臣の政治活動には、高い透明性が求められているためだ。
朝日新聞は、昨年１年間の大臣在任中に開かれたパーティーの収支状況を、本人の資金管理団体と政党支部の収支報告書から分析した。その結果、１７人が大臣在任中に計５６回のパーティーを開き、収入総額は約７億４千万円だった。
このうち、パーティー券を買った個人や企業・団体名が収支報告書に記載されていたのは計約４千万円分で、６％に過ぎなかった。５６回のうち２６回は、パーティー券の支払者が一切記載されていなかった。
政治資金規正法は、１回２０万円を超えるパーティー券の支払者は個人や企業名などを収支報告書に記載することを義務づけている。だが、２０万円以下の支払者は記載する必要がなく、総額だけが記入される。
一方で、もうひとつの収入の柱…
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http://www.asahi.com/articles/ASKD13F56KD1UTIL00Q.html
井上怜、田内康介
2017年12月2日05時10分 朝日新聞