人民日報など中国の官製メディアが、習近平国家主席が１８日の中国共産党大会の開幕式で打ち出した
「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の宣伝に力を入れている。
同党中央宣伝部幹部が２０日に北京で行った記者会見で「社会主義の核心的価値観として家庭や子供まで徹底させる」と表明した。
党関係者の間では同思想は「習近平思想」とも表現され、２４日に採択される共産党の新しい規約に盛り込まれる見通しだ。
しかし、共産党当局が配布する「習思想」の宣伝資料を精査すると、１９８０年代初頭に鄧小平が唱えた
「中国の特色ある社会主義」の理論に「中華民族の偉大なる復興」といった勇ましいスローガンを加えただけで、
習氏のオリジナルはほとんどなく、とても思想と呼べる代物ではない。
ソース無し糞スレ
今回の党大会で「習思想」を党規約に入れる動きは、習氏の権威を高め党内の権力闘争を有利に進めたい習派の思惑と、
すでに名を冠した思想が規約入りした建国の父、毛沢東と肩を並べたい習氏の個人的願望が発端とする声もある。
平和や繁栄、国民の福祉の向上を追求することを使命とする政治家は、そもそも哲学者や思想家である必要はない。
指導者の名を冠した思想が宣伝されるのは、全体主義国家でしか例をみない。
自ら「偉大な思想家」を標榜した例として、ソ連のスターリンや北朝鮮の金日成、中国の毛沢東などがいるが、
全員が暴君であることを歴史が証明している。
政治権力を行使して自らの思想を喧伝し、国民を洗脳するのは、国民を“奴隷”として支配することが目的である。
毛沢東時代は、中国の刑務所の中に数多くの思想犯が収監された。当局の洗脳を拒否したことが彼らの罪だった。
鄧小平の改革開放政策で、中国はやっと個人崇拝の悪夢から解放された。
ここ３０年、中国が国際社会に受け入れられ、高度経済成長を成し遂げられたのは、共産党が個人崇拝をやめ、
集団指導体制である程度バランスの取れた政治を行ってきたことが大きな理由だ。
「習思想」を党規約に入れる動きは、大きな時代錯誤に他ならない。
習氏による独裁体制が完成するようなことになれば、国内への締め付けと対外拡張が強まるのは必至だ。
中国人が不幸になるだけではなく、世界も悪夢にさいなまされかねない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000519-san-cn
集金ペイ
毛沢東に並ぶ「教祖」になろうとする「習近平思想」はアジアと世界に災いをもたらす
今秋開かれる中国共産党大会で、習近平総書記の思想・理念が「習近平思想」として党規約に明記される可能性が高まっている。
それが実現すれば、「習近平思想」が党と国家の指導思想として正式に認定されることになるのだが、このことは何を意味するのか。
中国共産党史上、指導者個人の思想が党の指導思想として認定された前例には「毛沢東思想」がある。
１９３６年に党の主導権を握った毛沢東は、それから９年間をかけて権力基盤を固めたのち、
４５年開催の共産党第７回党大会で「毛沢東思想」を党規約に盛り込むことに成功した。
これで毛沢東は、党の政治的指導者の地位だけでなく、党の思想的「教祖」としての権威も手に入れた。
その時からわずか４年後の４９年、「教祖」となった毛沢東の指導の下で、中国共産党は国民党政府との内戦で奇跡的な勝利を収め、
天下を取って中華人民共和国を建国した。
そして７６年の毛沢東の死去まで、毛沢東思想が至高のイデオロギーとして党と全国人民を完全支配するようになっていた。
一個人の思想がそれほど権威を持った背景には当然、中国共産党を内戦の勝利へと導いて国を開いた毛沢東の「偉業」があった。
毛沢東の死後、次の最高指導者となった鄧小平は、改革・開放路線を推し進めて中国経済を成長路線に乗せ、
かつての貧困国家・中国を世界第２の経済大国へ変貌させた。
この歴史的業績をもって、彼の死後の９７年、「鄧小平理論」が党規約に明記されることになったが、
それは毛沢東思想よりは一段格が下の「理論」にとどまった。
それに対し、総書記になってからわずか５年、これといった業績もない習近平氏が、建国の父の毛沢東と肩を並べて
自らの「思想」を党規約に盛り込もうとしているのだ。
「小人の背伸び」とはまさにこういうことであろうが、秋の党大会でそれが成功したとしても、習氏にとっての問題はそれからだ。
党規約に記載されるのは簡単だが、「習近平思想」が本物の指導思想として自らの絶対的権威を確立させていくのは大変難しいことだ。
前述のように、毛沢東思想や鄧小平理論の権威確立は、この２人の政治指導者の歴史的業績によって裏付けられたものであり、
今の習近平氏にはそれがない。
したがって秋の党大会以後、自らの「思想」の権威確立のために、習氏はかつての毛沢東や鄧小平と比肩するほどの業績を
作っていかなければならない。
しかし今の中国には、指導者が内政の面において毛沢東の建国や鄧小平の改革開放に匹敵するほどの業績を立てる余地はもはやない。
これからの習氏にとって、歴史的業績を作り上げるための新天地は、「国の外」でしかない。
つまり、アジアと世界における中国の覇権樹立という、毛沢東と鄧小平が夢見ていてつい達成できなかった
この申し分のない「偉業」を、習氏は自らの手で成し遂げることによって初めて彼の「思想」は本物の「指導思想」となって
支配的権威を確立でき、習氏自身は初めて、毛沢東や鄧小平を超える「教祖」として中国に君臨することができるのである。
したがって、今秋の党大会において「習近平思想」を首尾よく党規約に明記させた後、２期目からの習近平政権はきっと、
それこそ不退転の決意を持って南シナ海と東シナ海に対する軍事的支配と、「一帯一路」の展開による世界への経済支配を
両輪とする世界制覇戦略を全面的に推し進めていくこととなろう。
「教祖」になろうとする中国共産党独裁者の野望はこうして、アジアと世界に災いをもたらそうとしているのである。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170824/wor17082410060008-n1.html
産経系ソース
ネトサポだな
自民党ネットサポーターズクラブ
習近平主席を礼賛、持ち上げ、日本批判…鳩山由紀夫元首相が中国紙に語ったコト
中国・北京で５年に１度開かれる中国共産党大会が１８日開幕した。
党の宣伝部門は今夏以降、官製メディアを総動員して習近平指導部を礼賛し“人民に熱烈に支持される共産党”を演出してきたが、
そうした世論戦に一役買った日本の政治家がいる。鳩山由紀夫元首相（７０）だ。
３００万部以上の発行部数を誇る国営新華社通信傘下の日刊紙「参考消息」は１０月１１日付の紙面で、
鳩山氏のロングインタビューを掲載した。
企画のタイトルは「党大会特別報道 中国はなぜ自信があるのか」。
鳩山氏の「中国政府の改革の勇気は高い評価に値する」との言葉が主見出しで踊っている。
習指導部による５年間の内政・外交への評価を同紙記者に問われた鳩山氏は
「習近平（国家）主席は就任以降、強力な執政能力を示してきた」と称賛。
外交面で最も印象深いのは現代版シルクロード構想「一帯一路」の提唱だと言及し、同構想は「世界平和に貢献するだろう」と
無邪気に持ち上げた。
中国の膨張路線を体現する「新植民地主義な手法」として周辺国には根強い懸念があるのだが、
そうした視点は鳩山氏には全くないようだ。
５月に北京で開かれた一帯一路の関連フォーラムに出席した際、開幕式での習氏の演説を聴いて「非常に感激した」と感想を述べている。
中国外交に関連して鳩山氏は「２１世紀は米国と欧州が衰退すると同時に、中国が台頭する時代だ」と持論を展開。
続いて「実るほど頭を垂れる稲穂かな」との日本のことわざを持ち出し、「大国は実力を盾にして周辺国に優越感を示しがちだ」と言及する。
ここで中国側の言動にクギを刺すのかと思いきや「中国の大国外交はそうではない。まさにことわざ通りだ」と逆に持ち上げてみせた。
人権問題やチベット・ウイグル問題、領土問題などに絡んで、経済力と軍事力を背景に周辺国などへあからさまな圧力をかけるのは、
もはや習外交の“お家芸”と化しているのだが。
日中関係に関しては「安倍晋三首相は『中国脅威論』を宣伝しつつ、安全保障環境を整えてきた」と安倍政権を批判し、
日本側が両国関係を不正常にしているとの考えを示した。
さらに「日本は歴史問題を含む多くの問題の解決に力を尽くすべきだ」と主張する。
悪いのはすべて日本というわけだ。
さらに鳩山氏は日本外交のあり方についても持論を展開。
「政治大国や軍事大国になろうと努力するべきではない」としつつ「外交上で国力を示すべきだ」と訴える。
だが政治力や軍事力の背景を持たないまま強力な外交力を発揮せよというのは無理難題である。
「日本は防衛力の向上に努めるべきではなく、各国民の価値の向上に尽力すべきだ」との発言は、
もはや記事の中国語訳が正確なのかを疑うレベルだ。
限りある予算の中で最大限、防衛力の向上に努めるのが国家の務めではないのか。
鳩山氏はインタビューの中で、日米関係について「日本は本来独立した国家であり、なにもかも米国に追随するのではなく
自らの観点と政策の方向性が必要だ」と主張する。
この点は全く同感だが、鳩山氏は「日米関係や日米安保の相対化」を進め、日本が米中間でバランスをとるべきだと続ける。
要はもっと中国に接近しろと言いたいのだろう。
もしかすると鳩山氏は取材の中で、中国に対して苦言を呈する内容も発言したのかもしれない。
ただ結果的に、習指導部礼賛のプロパガンダとして利用されたことは間違いない。
かつて北京の有識者が鳩山氏を評して語った言葉を思い出す。
「彼の考えは中国にとって耳に快いことばかりだが、日本の中ではまったく支持されておらず中国側の誤解を生みかねない。
日中関係にとってマイナスだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000500-san-cn
産経脳とかネトウヨ脳で見ればどうなるのか知らんが
大日本帝国の悪夢や
外国人研修制度の奴隷制
ADBの特定企業びいきなど
グローバル主義の手下の日本よりは
期待されてるから
AIIBに60カ国以上が参加したんじゃないの
習近平のスピーチを精査したけど
中国の現状を現実的に捉えてたので
これからも中国が伸びることだけは
まともな人間全員に実感を与えたはず
中国脅威論で煽ってる場合じゃないだろう
鳩山由紀夫は偉いよ
>>10>>11
産経脳、現実を見てない割に
大人の塚本幼稚園の写真を一面に載せないとか
酷いよなw
立憲民主党の写真を自民党の写真のように一面に載せてたし
どうしてああも稚拙なのか
中国が活動家に「休暇」強制、党大会中の言論統制で
北京を拠点とする中国の著名な人権活動家の胡佳氏は、中国政府が提供してくれる「休暇」の行先として
南部の都市厦門を希望したが、公安当局者は首を縦に振らなかった。
「今回はもっと人里離れたところに行けと言われた」。
滞在先である南西部の雲南省から、胡氏はロイターの電話取材にそう語った。
人権団体によると、胡氏は、北京で１８日から１週間の日程で開催されている第１９回中国共産党大会の期間中に、
当局によって拘束、監視強化、もしくは「休暇」に出された数十人の活動家の１人だという。
強制休暇に際し、胡氏は２人の政府監視人と一緒に行先を決めた。
最初の行き先として古い町並みが残る雲南省大理市を胡氏が提案し
、監視役として同行する公安部職員が、２番目と３番目の行き先を選んだ。
南部の貴州省貴陽市と沿岸部の北海市だ。
「観光はできるが、公安がどこにでもついてくる」と、胡氏は語る。
ロイターは、胡氏や他の活動家の話を独自に確認することはできなかった。
中国公安部に民主活動家らの拘束や「休暇」に関する質問状をファクスしたが、回答は得られなかった。
活動家の処遇に関する質問に対して、「訴追されたのは社会の安定を脅かした犯罪者で、
中国の全ての人は法の下で平等に扱われる」以外の回答を中国当局が寄せるのは、まれだ。
重要な政治イベントの前に、中国当局が人権活動家に対する監視や拘束を強化するのは珍しくない。
党や国家に対する批判で知られる著名な活動家の場合は、なおさらだ。
党大会を前に、強制的な「休暇」を取らされる以外にも、拘束されたり、自宅軟禁下に置かれたり、
オンラインで批判的なメッセージを発しないよう警告された活動家もいたと、香港を拠点とする
人権擁護団体「チャイニーズ・ヒューマン・ライツ・デイフェンダーズ」は指摘。
同団体はここ数週間で、人権活動家が拘束された例を１４件把握しているという。
そのうち１件では、安徽省宣城市のトラック運転手Wu Kemuさんが１１日に警察に出頭を求められ、
そのまま拘束されていると、妻のFang Liangxiangさんは２２日、電話でロイターに語った。
「いつ釈放されるのか教えてくれない。自宅で待てとだけ言われた」とFangさんは語る。
拘束の原因は、チャットアプリ「ウィーチャット（微信）」で政府に批判的な発言をしたためではないかという。
Wuさんが拘束されているという宣城市の拘束施設に２１日電話したが、応答がなかった。
当局は、活動家の拘束より強制休暇を好むと語る活動家もいる。
重要なイベント期間中に彼らの動きを中断させ、外国人記者との接触を絶つことができるからだ。
拘束すれば、かえって注目を集めることになりかねない。
民主化運動家で、ＨＩＶ感染患者の擁護もしている胡氏は、２００８年から国家転覆を扇動した罪で３年半収監され、
釈放後もずっと国家の監視下にあるという。
「（強制休暇で）私が最初にしたのは、大理市近くの山にランニングに行くことだった。
公安職員は一緒に走れないと分かっていたからだ」と胡氏は語った。
同行の公安職員は「ランニングするタイプではない」と言う。
「少しの間、監獄から自由になれたように感じた」と述べた。
胡氏は、党大会の期間中、北京に滞在することが許されていない人物リストを公安職員から見せてもらったといい、
そこにはノーベル平和賞受賞者の劉暁波の未亡人、劉霞氏も含まれていたという。
劉霞氏は、劉暁波氏がノーベル賞を受賞した２０１０年以降、北京市内で事実上の自宅軟禁下におかれている。
友人と時折交わしていた連絡さえ、７月に劉暁波氏が死亡して以来、ほとんど途絶した、と友人２人がロイターに語った。
公安部は、劉霞氏の状況に関する問い合わせに回答しなかった。
＜草の根が狙われる＞
習近平国家主席は、２０１２年に権力の座について以降、人権派弁護士や活動家への締め付けを強化しており、
数十人を拘束。人権擁護団体は、組織的に中国の活動家をつぶそうとしていると糾弾する。
新たに導入されたインターネットの言論統制には、たとえ私的なグループチャットであっても
批判的コメントに対するユーザーの責任を問う規則や、規制を迂回しようとする技術の取り締まり強化などがある。
香港の民間団体「中国維権律師関注組」のKit Chanディレクターは、 活動家が拘束された最近ケースのいくつかは、
当局の取り締まりの新たな方向性を示していると語る。
これまでの民主活動家に加え、特定の市民権に特化した小規模な団体も狙っているという。
例えば、南部広州省を拠点とする草の根組織「ヒューマン・ライツ・キャンペーン・イン・チャイナ」を設立した
Zhen Jianghua氏が、９月１日に珠海市で拘束された。同氏に近い関係筋がロイターに明かした。
公安部に草の根団体を狙った取り締まりについてファックスでコメントを求めたが、回答がなかった。
珠海市公安部の電話に出た人物は、Zhen氏の件は把握していないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/china-congress-rights-idJPKBN1CS0GZ
籠池を三ヶ月以上も
冷暖房のない独房に入れている日本政府を思い出しますな
沖縄でも市民を殴る蹴るの暴挙が行政によって行われてるし
排ガス攻めじゃなかったっけ？＞沖縄
「中国の民主化なくして権利擁護なし」――盲目の人権活動家・陳光誠
環境汚染、強引な土地収用、官僚の贈収賄と便宜供与......中国に山積する問題で、人民の正当な権利擁護を求めるのが「維権運動」だ。
00年代にピークを迎え、汚染物質排出工場の建設撤回や汚職官僚の罷免など、共産党が譲歩する事態が相次いだ。
この運動で最も尊敬を集める活動家が陳光誠（チェン・コアンチョン）だ。
目が見えないながら独学で法律を学び、当局の違法行為を鋭く追及。一人っ子政策のために横行した強制的な不妊手術を世界に告発した。
12年に陳が軟禁先の山東省の自宅を脱出し、北京のアメリカ大使館に逃げ込んで米中が外交的に対立した事件は記憶に新しい。
現在はアメリカで中国の民主化を訴え続ける彼は、共産党大会を経て独裁傾向を強める習近平（シー・チンピン）政権と
祖国の未来をどう見るのか。
――胡錦濤（フー・チンタオ）体制下では成果を上げた維権運動だが、習近平時代になって苦境に立たされている。
党大会で習の権力がさらに強固になった今、岐路に立たされているのではないか？
（陳光誠）
歴代の共産党政権に本質的な違いはない。
胡錦濤体制では維権運動や陳情の数が少なく、とりわけ地方政府が中央からの叱責を恐れて譲歩する事態が相次いだ。
だが今や中央も強圧的な対応を支持していると、地方政府が理解するようになった。
――中国の法律を盾に政府の違法行為を追及してきたが、現在は一党独裁の終焉と民主化を求めている。
（陳光誠）
民主化が実現しなければ、根本的な権利擁護はなし得ない。
この考えは以前から変わらない。中国人も80％はそう考えているだろう。
運動が下火になった印象があるかもしれないが、抗議活動の数は減ってはいない。
当たり前の話として外国メディアが取り上げなくなっただけだ。
――経済的に繁栄するなか、共産党の統治に理解を示す中国人も少なくない。民主主義、人権よりも経済が重要との意見だ。
（陳光誠） そこにも誤解がある。
00年代は中国政府に対する抗議の声がネットにあふれていたが、今は少なくなった。
それは共産党の検閲の洗練を示している。都合の悪い書き込みを消した結果、政府擁護の声が増えたように見えているだけだ。
――あなたを含め多くの活動家が中国を離れた。国外から民主化を進めることは困難では？
（陳光誠）
国外の民主化活動家が影響力を持てるかどうか、それはひとえに中国の人々につながるチャンネルを持てるか否かに懸かっている。
私はこれまでに中国国内向けに11回もネット講演を行った。検閲を回避して平均3万人が視聴している。
さらに、検閲されづらい音声ファイルの形式で講演は拡散されている。 私以外にも同様の取り組みを続ける活動家はいる。
――トランプ米政権は人権問題に冷淡と言われているが？
（陳光誠）
オバマ政権もトランプ政権も実際の活動に大きな違いはない。
単に取り組みをアピールしているか、していないかの違いだ。例えば今年5月のタイでの事件。
人権派弁護士の謝陽（シエ・ヤン）の妻子の身柄をめぐって米中が対立したが、アメリカは強い姿勢で交渉に臨み妻子の身柄を確保している。
違いがあるとすれば対話一辺倒のバラク・オバマに対し、ドナルド・トランプは対話と圧力を織り交ぜている点。
評価に値する。北朝鮮しかりで、対話だけでは独裁政権を変えられない。
――人権外交の限界を指摘する意見もある。
（陳光誠）
外部からの批判がなければ、共産党のたがは外れるだろう。人権外交の意義は否定できない。
97年、当時のビル・クリントン大統領は江沢民（チアン・ツォーミン）国家主席の訪米を受け入れ、人権と経済を切り離す決断をした。
経済成長すれば中国が変わるという判断もあったのだろうが、いま振り返れば明らかな間違いだった。
日本ももっと積極的に人権問題に取り組んでほしい。継続こそ力だ。
短期的に成果が出ないように見えても、取り組み続ければ必ず効果は上がる。日本が欧米と並ぶ人権大国になることを期待している。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/11/post-8830_2.php
COP23 台湾の代表、会場から締め出される 中国大陸からの圧力で
ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）で、
台湾代表団の団長を務める李応元・環境保護署長（環境相）が中国大陸の圧力により、
会場への入場を拒まれていることが13日までに分かった。
李署長は中央社の取材に対し、台湾を参加させることは世界の責任であるとし、
各国との実質的な対話を望んだ上で、
「名指しする必要はないが、堂々たる大国がこれほど度量が狭くある必要などない」と遺憾を表明した。
COP23は6日に開幕。台湾は国連に加盟していないものの、大規模な代表団を派遣している。
中央気象局、経済部（経済省）水利署、行政院（内閣）農業委員会、国家発展委員会に加え、
新北市、高雄市、台南市などの職員が関連の会議に参加するほか、二国間の話し合いも実施する。
また、立法委員（国会議員）や民間の環境保護団体もイベントに参加する。
李署長はドイツの環境担当省庁の官僚と会談したほか、
外交関係を持つマーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領やツバルのエネレ・ソシネ・ソポアンガ首相、
ホンジュラスなどの環境大臣とともに外交部主催の昼食会に出席し、会場外での外交に力を注いでいる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171113-00000001-ftaiwan-cn
経済力を10年経たずに12倍近くにした習近平だから
中国国民も追随しちゃうんだよな
勢いを止めることができんわ
香港勢の好景気っぷりは普通に羨ましいし
内政すげーうまいなと思う
ここから軍事転換したら最強国家と呼んで差し支えないだろ
他にも色々思うけどな
>経済力を10年経たずに12倍近くにした習近平w
丸々コピペしちゃうあたり要点をまとめる能力がないんだろうなぁ
こいつって全角基地外？
はいはい要点まとめる能力なんかありませんw
下手に添削すると改変だと言い出す奴がいるからねー
これからも全文掲載でやることに致しますんでよろしくね
大手マスコミは全くと言ってよいほど非難しなかったが、習近平が「新時代の中国の特色ある社会主義」と言っているものは、
とても歴史の審判に耐えうる代物ではない。まさに噴飯ものである。
そもそも社会主義は人々の権利の平等と所得分配の公平を謳う思想であろう。根底に平等がなければ社会主義とは言えない。
中国にはものすごい格差が存在する。共産党幹部と深いつながりを有する一部の富裕層が天文学的な富を蓄えた。
そして、それに連なる人々も裕福になった。その子弟は海外に留学するとともに、ショッピングバックを抱えて銀座を闊歩している。
だが、日本に観光旅行に来て銀座で爆買いできる層は、多く見積もっても13億人の1割程度であろう。
だから日本に来る観光客の数が、人口が5000万人の韓国を少し上回る程度でしかないのだ。
中国には都市住民と農民を峻別する戸籍制度が存在する。この制度は中国がものすごい格差社会になった原因の1つである。
現在、都市戸籍の保有者は約4億人であり、農民戸籍は9億人。
都市戸籍になるか農民戸籍になるかは、「おぎゃー」と生まれ落ちた時に決まる。
都市戸籍を持つ親から生まれると都市戸籍、農民戸籍を持つ親から生まれると農民戸籍になる。
それは武士と農民を分けていた日本の江戸時代にそっくりだ。21世紀になっても中世さながらの制度が存在する。
農民戸籍を持つ9億人の中の約3億人が都市に働きに出ている。
しかし、都市戸籍を有さないために、子供を都市の学校に通わせることができない。
最近は都市郊外に農民工の子供のための学校が作られているが、これはまさにかつて南アフリカで行われていた
アパルトヘイト（隔離政策）そのものと言ってよい。
中国の都市の住宅価格が高騰し、バブル状態を呈していることはよく知られている。
普通のサラリーマンが住宅を手に入れようとすると、勢い郊外に目を向けざるを得ない。
だが、いくら安いと言っても、農民工が多く住む周辺には住みたくないと言う。
それは子供を農民工が通う低いレベルの学校に通わせるわけにはいかないからだ。
そのために少々狭くとも中心部に住む。これは中国で不動産バブルが崩壊しない原因の1つになっている。
中国共産党は戸籍制度が格差の原因になっていることをよく認識している。
そのために、胡錦濤政権では「和諧社会」なるスローガンを作って、格差の是正に取り組もうとした。
しかし、胡錦濤の政治力では分厚い既得権益の壁を崩すことはできなかった。格差は胡錦濤の10年間で一層拡大した。
このような状況にあるから、もし習近平が本気で社会主義社会を建設したいのであれば、
政権基盤が強くなった第2期目において、「和諧社会」の建設に邁進すべきであった。それこそが共産党の使命なのだ。
しかし、習近平は格差是正に舵を切らなかった。
「新時代の中国の特色ある社会主義」では戸籍制度を維持するつもりのようだ。
また、現在、中国には不動産に対する固定資産税や相続税が存在しない。
このことが都市に住む富裕層に、富を不動産に移して効率的に蓄えることを可能とさせている。
固定資産税や相続税をかけることは、戸籍制度の廃止とともに格差是正の切り札になる。
しかし、それは都市の富裕層から激しい反撃を受けることになろう。だから、それについての言及もない。
つまり、「新時代の中国の特色ある社会主義」とは、ものすごい格差を固定し、それを維持する体制を言う。
それによって強い中国を作るということだ。
それは「社会主義」と言うよりも「絶対王政」と言い換えた方がよい。
ビスマルクが唱えてもおかしくない「軍国主義」であり、「中華民族の偉大な復興」とは、格差に苦しむ庶民に対して
国威を誇示して不満をそらすことを言う。まさに19世紀である。
習近平の今度の演説は、中国共産党が都市に住む富裕層の利益を代表する政党であることを明言したものである。
しかし、いくらきれいな言葉で糊塗しても、虐げられた庶民はその本質を肌感覚で見抜いている。
その結果、共産党は民衆の反逆を恐れる政党になりさがってしまった。
強権的に市民をコントロールし続けており、治安維持に要する費用が軍事費を上回っている。
また、インターネットを通じて共産党批判が広がることが恐れ、それを押さえることに血道を上げている。
中国ではビックデータとは、共産党に批判的な者をあぶりだす手法を言う。
歴史的な視点に立つとき、習近平は第2期目において19世紀の帝国主義路線に舵を切ったと言ってよい。
それは、日本の今後に対しても大きな影響を及ぼすことになろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00051618-jbpressz-int
アホのネトサポの独り言スレ
この長い文章で述べられている具体的な事実は次の2点だけだ
一つは、中国には二つの戸籍がある、と言うこと。
もう一つは、中国には固定資産税も相続税もない、と言うことだ。
このことから決めつけと推論で「論」を展開している（実際は「論」にすらなっていない）
― 二つの戸籍があるのだから、その間に格差がある（はずだ）
― 固定資産税も相続税もないのだから富裕層は資産を不動産につぎ込む（はずだ）
はずだ、はずだで決めつけて都合のいい結論にもっていく
ソースはおろか具体性すらないので事実の真偽が判定できない
例えば「農民工のための学校」が具体的にどんなものなのか書いていないので
本当に「農民工のための学校」なのか「普通の学校をそう決めつけている」のか定かでない
「日本で爆買いしている中国人は人口の1割」の記述も、根拠がない推定に過ぎない
中国の問題点を提示したいなら、ソースや具体例をもとに
ちゃんと「論」になっている展開で説得力のある文章を作ってほしいものである
このように他国の問題点を大げさに提示することは
日本の抱える多くの問題―東京への一極集中のために地方都市が壊滅状態になっている実態
―働き盛りがやりたがらないので老人が守っている日本の農業―、
これらの問題から目をそらすことになるだけである
支那共産党は世界のゴミ
“世界の中心”で習思想叫ぶ 中国「特色ある社会主義」自賛
世界１２０カ国以上の政党幹部ら３００人近くを北京に招いた「中国共産党と世界政党ハイレベル対話会」が３日閉幕した。
テーマは習近平総書記（国家主席）が掲げる外交理念「人類運命共同体の構築」で、１０月の党大会で打ち出した
「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を国際的にも権威付ける狙いがある。
党中央の「核心」として個人崇拝化が進む国内のみならず、“世界の指導者”としての習氏を演出した形だ。
対話会には日本から公明党の山口那津男代表が招待されたほか、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相や
カンボジアのフン・セン首相らが参加した。ただ欧米主要国の与党幹部はほとんど出席していない。
習氏は１日の開幕式での基調講演で、中国共産党が「世界最大の政党」であり「人類の事業を進めるために奮闘する党」だと言及。
党大会で今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を建設する目標を打ち出したことに触れ「中国人民だけでなく世界各国の人民の幸福となる」と強調した。
習氏が掲げる「人類運命共同体」の中心に中国があるのは自明だ。対話会の責任者である宋濤・中央対外連絡部長は開幕に先立つ会見で、
「習思想」について「中国だけでなく世界にとっても深遠な意義と影響がある」と言及している。今や世界を指導する思想と言いたげだ。
対話会では、こうした“中華思想”がにじみ出る一幕もあった。
党序列５位の王●寧（こねい）・政治局常務委員と山口氏ら出席者二十数人との集団会見が行われた２日、王氏の近くに座った６人は、
今回の対話会や習氏の講演への「感想」を１人３分以内で発言するよう求められたという。事実上、習氏への「称賛」を各自に求めた格好だ。
米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は、北京で１９人が死亡した火災をきっかけに
違法建築物で暮らす少なくとも数十万人の出稼ぎ労働者が立ち退きを命じられている問題に触れ、
「公民の基本的人権と生存権が軽視される中、中国共産党が人類運命共同体と政党の責任を論じるのは大きな皮肉だ」と報じた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000056-san-cn
ハイル・キンペー
メリークリスマス
正月二日から共産党の街宣がうるせえ
バカの一つ覚えなシナチョン媚スローガン垂れ流しやがって
「死を恐れるな」byキンペー・フューラー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000039-jij_afp-int
中国当局が、香港の書店経営者を拘束。スウェーデン国籍かつ重病人
2015年10月、習近平の批判本を販売したということで、香港の銅鑼湾書店の関係者が謎の失踪をし、
後に中国当局に拘束されていたという事件が起きたことは記憶に新しいところだと思います。
最後まで拘束されていた書店の株主でスウェーデン国籍の桂民海氏は、昨年10月に2年ぶりに釈放され、
寧波で監視下に置かれていました。
ところが今月20日に再び拘束されたと報じられています。
桂民海氏は、肌萎縮性側索硬化症（日本では「筋萎縮性側索硬化症」）の症状が現れているそうで、その検査を受けるために、
スウェーデンの領事館員2人と北京行きの列車に乗ったのですが、北京に着く前の駅で、10名ほどの私服警官に連れ去られたそうです。
肌萎縮性側索硬化症というのは、重篤な筋肉の縮小と筋力低下をきたす神経変性疾患で、極めて進行が早く、
半数ほどが発症後3年から5年で呼吸筋麻痺により死亡するそうです。
そのような生命の危機にかかわる病気が疑われる人物を中国当局は拘束したわけです。
日本ではこのことはまったく報じられていませんが、朝日新聞と提携しているニューヨーク・タイムズは、大きく報じています。
それによれば、2015年に中国当局に拘束される以前には、桂民海氏には肌萎縮性側索硬化症の兆候は出ていなかったとのこと。
また、同紙は昨年に肝臓がんにより獄死した劉暁波のことを挙げ、拘束中に当局から何らかの身体的な抑圧や薬品投与などがあり、
それが肌萎縮性側索硬化症につながった可能性を匂わせるような書き方をしています。
http://www.mag2.com/p/news/347957
＜中国＞初の「北極白書」 権益確保へ強い意欲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000067-mai-cn
強欲丸出しシナが氷のシルクロードだと バッカじゃねえのw
中国権力者の息子はばかでもハーバードに入学できる
中国の共産党上層部や地方政府の幹部、公的企業や資産家などは巨額資産を溜め込んだり、
普通の人とは違う特権を持っていると言われている。
中国の平均所得は2016年に一人70万円で、今も日本の6分の1程度だが、1980年代に比べて何十倍にもなりました。
だが実は極端な超富裕層が少数いるとしたら、実際の人々の平均所得は発表よりずっと少ないでしょう。
共産党幹部の子弟を太子党と呼ぶが、生まれたときから普通の人とはかけ離れた人生コースに乗って一生を過ごす。
幹部の子供は学力に関係なく、ハーバード大学など超名門校に入学し、4年間遊んで暮らしているのも分かっている。
アメリカでは人種差別を撤廃する観点から、白人より黒人、アジア人やアフリカ人を「優遇しなければならない」と決められています。
しかも共通一時のような押し付け入試はないので、教授の推薦があれば誰を入学させても問題ないのです。
白人は頑張ってトップクラスの成績を上げないと入学できないが、中国人で国の推薦がある留学生なら、バカでも入学できるのが事実です。
中国からハーバード留学生の大半を、太子党と呼ばれる共産党権力者の子供が占めていて、有名大学留学生の過半数は
親が富裕層だったり特権階級だったりしている。
習近平政権になって腐敗追求が厳しくなり、近年中国富裕層や共産党幹部などの外国への逃亡が相次いでいる。
腐敗で逮捕されるのはなぜか習近平の政敵や、敵対勢力の江沢民派だけで、習近平派の腐敗はお咎めなしだと言われている。
それはともかく海外逃亡する腐敗官僚らが持ち出している金額が、香港誌や欧米メディアによると一人数兆円にも上っているという。
鄧小平の息子の鄧朴方は2013年に1000億ドルを持ち出して、家族とともにどこかへ逃亡したと報道されている。
習近平も数兆円を不正蓄財
2016年の初めにパナマ文書が流出し、中国の要人が租税回避地に資産を移しているのが明らかになったが、
党中央の半分以上の関係者の名前があったと言われている。
最高指導者習近平も例外ではなく、親族にペーパーカンパニーを経営させるなどの手口で、
数兆円の資産を海外に持っていると推測されている。
中国では権力闘争によって、元最高指導者であっても簡単に資産を没収されてしまう場合があり、
中国国内に資産があっても安定したものではない。
中国では不動産の個人所有は禁止されているし、銀行預金や株券などもすぐ没収されてしまうので、海外に隠しておくほうが安全なのです。
共産党の現役幹部は法律など関係なく、国家の金を私物化してタックスヘイブンに移動させているが、公には年500万円以上を
外国に移動するのが禁止されている。
そこで多くの富裕層や幹部連中は親戚や娘婿や知人などを総動員して、自分の資産を欧米や租税回避地に移転させていた。
この方法も2016年になって禁止されたが、ビットコインが新たな送金方法として利用されている。
香港のビットコイン取引所でビットコインを購入し、外国で引き出してタックスヘイブンに入れてしまえば、この世から消えてしまう。
ビットコインは手数料が高くリスクもあるが、1割か2割減ってもそれで外国に資金移転できるなら大歓迎という事になる。
特権階級は不正で逮捕されても刑務所まで特権階級専用で、別荘地のような特別な施設で、快適に過ごすことができる。
党幹部がこうなら下っ端も特権を行使し、人民解放軍では支給武器や装備品の転売があたりまえになっています。
武器や弾薬を密かに外国に売却し（もちろん安価に）、得た金を賄賂に使って上司に配らないと、軍では出世しないと言われている。
軍用車には検問がフリーパスだったり様々な得点があるが、なんと非合法組織に軍用車をレンタルさせるつわものまで現われた。
軍用病院は軍が経営しているが、一般の人が入院するには賄賂が必要で、診察の順番も賄賂で決まり、
医師は薬を売る見返りにリベートを受けている。
大学病院でも同じであり、病院の警備員は朝受付に並ぶ人たちから「料金」を徴収し、払わなかった人を列から締め出している。
中国では「農民戸籍」「都市戸籍」があり農民戸籍だと一生農村で農業が義務付けられているが、
実はお金を出すと都市戸籍を買うことができる。
都市開発にともなって公有地の権利が売りに出されるが、地方政府が販売するのは必ず党幹部などが実質的に経営する開発業者で、
必ず儲かるようになっている。
日本企業や外国企業が中国に進出するには中国企業と合弁し、中国人を役員の半数以上にしなくてはならないが、
その時指名されるのも必ず党幹部の親族や関連企業です。
このように党幹部や地方政府幹部らは、普通の中国人が何百年働いても得られない収入を溜め込んでいます。
中国の人口は日本の10倍以上で共産国家なので、官僚や地方の高級公務員の人数は少なく見ても日本の数十倍は居るでしょう。
ALSを患ってるスウェーデン国籍を持つ香港の書店関係者を容赦なく強制連行
https://www.cnn.co.jp/world/35113715.html
ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00010007-newsweek-int
「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000031-jij_afp-int