〈データで読み解く安倍政権の欺瞞〉「若者の就職や正社員求人など雇用改善」は安倍政権の成果でなく若年人口減少が主因―若者の過労死相次ぐ中「働き方改革」撤回と過労死ゼロ・最賃1500円実現の政治が必要
就業者数を上回る非正規労働者の増加
自民党の選挙公約によれば、2012年から16年までの４年間で就業者数は185万人増えたという。このデータの出典は示されていないが、総務省の「労働力調査（詳細集計）」によれば（▼図１）、就業者はこの間に169万人増えている（6262万人→6431万人）。このうち「役員を除く雇用者」（＝労働者）は就業者を上回って、218万人増えた（5154万人→5372万人）。就業者のなかの自営業者（個人経営の工場主、商店主、農家など）やその家族従業者の減少が大きい（計68万人の減）。労働者の増加（218万人）の９割以上は非正規労働者（203万人）が占めている。コンビニの経営者がゆきづまり、家族とともに派遣社員やパートになるという構図である。
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この４年間の正社員の増加はわずか15万人にとどまる。男性に限れば22万人減った。団塊の世代が定年後、非正規雇用に移行した影響が大きい。他方、女性の正社員は医療・介護分野を中心に37万人増えた。
女性正社員の多くは男性に比べ賃金が低い。年間収入で見ると女性正社員の２割は200万円未満、半数近くが300万円に達しない（▼図２）。
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よく知られているように、正社員と非正規の賃金格差も大きい。非正規労働者の４分の３は年収200万円未満である（▼図３）。このため女性正社員や非正規雇用の増加は低所得層の増加を意味する。これが安倍政権下の就業者増加の実態である。けっして誇れる内容ではない。
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有効求人倍率は上昇したが…
「人手不足」が叫ばれるようになって数年になる。今年８月の有効求人倍率はオイルショック直前の水準（1973年５月、1.73倍）につぐ1.52倍になった。この有効求人倍率はパートや臨時雇いなどの非正規雇用を含んだ数値である。正社員に限った有効求人倍率も上昇し、７月には１倍を超えたが（1.01倍）、有効求人倍率の上昇はおもにパートなど非正規雇用の求人増が牽引している。企業はあいかわらず正社員よりもパートなど非正規雇用の方を多く求めている。
（全文は以下リンクより）
http://welfare.fem.jp/?p=103
2017.10.18
伍賀一道（金沢大学名誉教授）