労働時間は短いのに、経済は絶好調のドイツ。『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人』の著者であり、元NHK記者でドイツ在住27年の熊谷徹氏が、“残業が当たり前の日本"と“残業しないのが当たり前のドイツ"の違いを徹底分析し、ドイツの法律や、働き方の制度について解説します。
■1日10時間を超えて働いてはならない
私は1990年から27年間、ドイツで働いている。それ以前は8年間、NHK（日本放送協会）の記者として働いていた。日本とドイツの働き方は、かなり違う。真逆といってよいかもしれない。
ドイツに日本人駐在員が着任すると、日本では考えられないレベルの短い労働時間に驚く。というのも大半のドイツ人サラリーマンは管理職でもない限り、ほとんど残業をしない。
「なぜ、こんな短い労働時間でも仕事や経済が回っているのですか？」
この手の質問を私はもう何度も、日本人から受けてきた。あえてわかりやすい言い方をすると、ドイツ人は午後5時まで頑張って働き、日本人は午後5時から頑張って残業する。ドイツでは午後3時に退勤するケースもあるくらいだが、それでもドイツ経済は絶好調である。
ドイツの年平均労働時間は1371時間（日本は1719時間）とかなり短いにもかかわらず、労働生産性は日本を約46％も上回っている。労働生産性とは、1人が1時間に生み出すGDP（国内総生産）のことである。
2016年の1人当たりのGDPを比べると、ドイツ（4万1902ドル＝約486万円）が日本（3万8917ドル＝約451万円）を上回る（IMF・国際通貨基金調べ）。
なぜ、こうも日本とドイツは違うのか？ 大前提として、ドイツでは法律で企業での労働時間に上限規制をかけている。これは残業時間の上限規制よりも厳しい。
象徴的なのは、1日10時間を超える労働が禁止されていること。月平均の残業の上限ではなく、毎日10時間を超えて働いてはいけないのである。
1日の労働は10時間まで許されているが、6カ月間の平均労働時間は1日8時間以下にしなくてはならない。この上限についての例外は、一部の職種を除けば、あり得ない。
■日本でも労働契約書を交わすべき
日本政府（安倍政権）が働き方改革に乗り出したことは、着手するのがあまりにも遅かったとはいえ、もちろん歓迎すべきことである。日本で働き方改革を実現するための第一歩は、「労働契約書」の締結を義務付けることだ。
ドイツでは企業で雇用されるすべての労働者が、労働契約書（Arbeitsvertrag）を締結する。両者が労働契約書に署名することで、初めて雇用関係が成立することは、ドイツ人にとっての常識である。
（以下ソース）
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20171015_192674/
東洋経済オンライン / 2017年10月15日 10時0分