（一部抜粋）
世界各地の労働組合や労働者支援団体が、最低賃金の値上げや雇用保護法の強化を求める運動を行っている。2016年には、カリフォルニア州やニューヨーク州など米国の7州で、1時間あたりの最低賃金を今後12ドル以上に引き上げることが承認されている。一方で、このような変化によって、人間の労働者の仕事が機械に奪われる状況が助長される可能性があると指摘する2つの経済調査が発表された。
全米経済研究所が2017年8月に配布した調査結果報告書は、最低賃金の引き上げによって非熟練労働者が機械に置き換えられる可能性が高くなることを示唆している。14の先進国について行われた別の調査では、事前通知期間の延長や退職金の増額などの新しい雇用保護規則の導入後に、人間とロボットのバランスがロボット側にシフトしたことが明らかになった。
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8月に発表された調査結果報告書では、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学者グレース・ローダン准教授と、カリフォルニア大学アーヴァイン校のデヴィッド・ニューマーク教授が、米国勢調査局による1980年から2015年にかけての非熟練労働者のデータを再調査した。オートメーションの利用を直接調べたわけではないが、最低賃金が上がると、洋服を縫製するミシン操作のような「オートメーション化が可能な」仕事に就いていた高卒以下の労働者が失業する可能性が高くなっていた。
ローダンとニューマークによると、この関係は製造業で特に強くなるという。現在1,200万人の米国人が雇用されている分野だ。年齢が高くなるほど、失業する可能性が高くなることもわかった。報告書では、製造業に従事する40歳を超える労働者の場合、最低賃金が1ドル上がると、製造業のすべての雇用に占める割合が2パーセント近く下落するとされている。
労働者を保護すると、ロボットの導入が加速し失業者が増加する：調査結果
https://wired.jp/2017/10/14/raising-wages/