経済優先「取り組んでない」51％ 安倍政権に不信なお
本社調査 問われる成果
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H7B_U7A800C1EA2000/
2017/8/5 2:00 日本経済新聞 電子版
第３次安倍第３次改造内閣は４日、本格始動した。日本経済新聞社の世論調査で４月から続いた内閣支持率の下落にひとまず歯止めがかかったが、政権不信はなお拭えていない。
信頼回復に向けて安倍晋三首相が繰り返し強調する「経済最優先」も、51％が「取り組んでいると思わない」と答えた。今後の政権運営は「経済最優先」でどう成果を出すかがカギとなる。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170805/96958A9E93819481E2E69AE5908DE2E6E2EAE0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1969703005082017EA2001-PB1-4.jpg
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内閣支持率は特に落ち込んでいた無党派層で22％と５ポイント回復。女性も前回比４ポイント高い38％に上向いた。20～30代では支持が56％で不支持の33％を上回ったが、40代以上では支持より不支持のほうが多い状況が続く。
内閣不支持の理由は「人柄が信頼できない」が48％で最も多かった。第２次安倍政権以降で同じ回答の割合が最も高まった前回の44％をさらに４ポイント上回った。
「政府や党の運営の仕方が悪い」が35％、「自民党中心の内閣だから」が32％で続いた。首相や政府、自民党への不信感が拭えていない現状もうかがえる。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊日報を巡る政府側の説明への疑念も残る。加計学園では77％、陸自の日報では67％が、これまでの政府の説明に「納得できない」と答えた。
首相は内閣改造で文部科学相ら加計問題の関連閣僚を交代した。稲田朋美氏の防衛相辞任も含め「人心一新」をはかった形だが、説明責任を問う声はなお強い。
10日には衆院の安全保障委員会と参院の外交防衛委員会が閉会中審査を開く。政府は日報問題の経緯の説明を求められる。
首相は改造内閣の顔ぶれを「結果本位の仕事人内閣」だと自負した。自民党支持層では、内閣や自民党執行部の顔ぶれを67％が評価した。
一方で無党派層は「評価しない」が44％で、「評価する」の27％を上回った。連立を組む公明党の支持層も「評価しない」との回答が多数派だった。
首相は４日の日本テレビ番組で「経済最優先だ。経済の好循環をつくることに全力を傾けたい」と強調した。ただ政権が経済を最優先に「取り組んでいると思わない」との回答が過半数を占め、「取り組んでいると思う」の40％を上回った。
安倍政権に優先的に処理してほしい政策課題では、複数回答で「年金など社会保障改革」が51％で最も多く、「景気対策」が35％で続いた。一方、憲法改正は13％にとどまった。首相は内閣改造後、憲法改正を巡って「スケジュールありきでない」と柔軟姿勢を示す。
（了）