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法務省は、税や社会保障などの行政手続きに活用される「マイナンバー制度」の利用範囲を戸籍に拡大する方針を固めた
。９月中旬の法制審議会（法相の諮問機関）総会で戸籍法の改正について諮問する。
結婚の届け出やパスポート申請、老齢年金請求などの際に行政機関に対して戸籍証明書（謄本や抄本など）の提出が不要になり、手続きが簡素化される。
同省は、法制審での審議を経て、２０１９年の通常国会での戸籍法改正案の提出を目指している。
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