【安倍腐敗】文書廃棄の佐川新国税庁長官、就任一ヶ月も異例の会見なし

大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。

国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。

広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二～三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行ってきたという。会見では、今後の抱負などに加え、趣味や座右の銘などを記者が質問してきた。

佐川氏は、財務省理財局長だった今年二～六月、森友問題で連日、国会答弁に立ち、国有地が八億円安く売却された経緯に関する野党の追及に対し、「規則にのっとって適切に処分した」などと主張。一方で、交渉過程で何が起きたのかについては「（交渉記録は）破棄した。残っていない」「（担当者の）記憶に残っていない」「政治家は関与していない」と繰り返すだけで、事実関係の説明を拒んできた。

国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの「論功行賞」といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。

ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/images/PK2017073002100049_size0.jpg

ソース

東京新聞:沈黙の佐川新長官　国税庁就任１カ月　異例の会見なし:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017073002000116.html

関連スレ

【安倍友】佐川理財局長、森友答弁で誤魔化し続けた甲斐があってか国税庁長官になる - Next2ch
http://next2ch.net/poverty/1498707185

前理財局長
「ゼロ回答」で栄転　禍根残す人事？
毎日新聞2017年7月22日 18時37分(最終更新 7月22日 21時20分)
https://mainichi.jp/articles/20170723/k00/00m/040/036000c

　自民党の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相らの関与を示す文書が出てきても、政治の介入を否定し続けた。４月３日には行政文書について「短期間で自動的に消去されるシステム」と答弁。どんなシステムなのかと大騒ぎになり、４日後に国会で理財局次長が「自動消去機能というのは基本的にございません」「消去は職員がパソコンを操作して行う」と、佐川氏の答弁を事実上修正した。

　国民の財産をただ同然で売ったと批判される財務省の幹部が、税金徴収のトップに就いたことに、人々は怒っている。

司法が機能してない

なんなんこの国

>>3
＞人々は怒っている

それならどんなに良いか
明らかに不正働いてるしおかしいことやってんのに国民の殆んどが無関心
その癖ワイドショーネタになると嬉々として飛びつく始末

>>5
【緊急】日本人の洗脳、ついに解ける
http://i.imgur.com/89tD6vA.jpg
http://i.imgur.com/WzEia35.jpg
http://i.imgur.com/kGXUBCT.jpg
http://i.imgur.com/EoZAbM6.jpg

洗脳解けたっつーか別の洗脳かけられただけのような

>>6
なにが【緊急】だよ くっせえな
こんもん今まで称賛してた街角インタビューを批判コメントにして同じことやってるだけじゃねえか
こうやって周りの意見としてテレビで流しときゃ右倣え精神刺激されて操作出来るんだから何一つ解けてねえだろ

東京新聞:新・国税庁長官　納税者に沈黙のままか:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017080502000156.html

森友学園への国有地売却問題を国会で追及されながら徹底調査を拒み続け、国税庁長官に昇任した佐川宣寿・前財務省理財局長。就任から一カ月になるが慣例の就任会見まで拒否し続けるのか。

「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」

「納税者に法令の順守を求めるわけですので高い倫理観を持って綱紀の厳正な保持に努め、基本を忠実に守って職務に専念しなければならないと考えている」

これは佐川氏が大阪国税局長に就任した際、抱負を聞かれて答えたものだ。四年前のことである。

国民、納税者に信頼されるよう高い倫理観を持って職務に専念する－今も胸を張って、答えることができるか。就任会見を開かないのは、後ろめたさがあるからではないかと思わざるを得ない。

佐川氏はこのほか国税庁次長も経験しており、国税庁長官就任は「適材適所に沿う」と麻生太郎財務相らは説明する。しかし、そんな政権本位の説明に納得する国民がどれだけいるだろうか。

佐川氏は、国民の貴重な財産である国有地を管理する要職にあった。しかし、九割引きという信じられない価格で売却された経緯についての追及に対し、連日、木で鼻をくくるような答弁に終始。野党の国会議員はもとより多くの国民の不信を買った。

だが、安倍政権にとっては盾となる答弁だったことは確かだ。佐川氏の栄転は「論功行賞」との見方が強い。反対に同問題で真摯（しんし）に答弁した別の官僚が、内定していた昇進を取り消される異例の人事もあった。

これは内閣人事局ができ、中央省庁の幹部人事を官邸主導で決めることになった弊害である。官僚にとってはまるで恐怖政治だ。

内閣人事局の本来の狙いは、省益に走りがちな官僚を国民への奉仕者に徹するようにするものだった。安倍政権のやり方では官僚は政権だけの奉仕者となり、行政を歪（ゆが）め、国益を損ねる。福田康夫元首相が「国家の破滅に近づいている」と政権を批判した通りである。

こうした強権的な手法や政権の体質が昨今の支持率の急低下につながっていることを自覚すべきだ。政権にとって自業自得だが、それですむ問題ではない。

歪んだ人事をやり直し、公正公平な行政に戻らなければ、国民の信頼回復などあり得ない。