自動車部品大手のタカタが26日にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で最終調整に入ったことが22日、分かった。欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題により悪化した経営の再建を裁判所の管理下で目指す。27日の定時株主総会前の申請に向け準備を急いでいる。負債総額は1兆円規模と、製造業では戦後最大となる見通しだ。
再生法申請後、会社分割で再建を図る。タカタのエアバッグやシートベルトなど優良事業を新会社に移し、リコール費用の支払いなどの債務は旧会社に残す。中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ（KSS）がスポンサーとして2000億円規模を出資し、優良事業を新会社に譲り受ける資金に充てる計画だ。
タカタの米子会社「TKホールディングス」も米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見込み。
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