自治体の首長や議員の交通違反や事故を巡り、警察が検挙を発表しなかったり、匿名で発表したりした事例が、２０１２年以降に少なくとも２８件あることが毎日新聞のまとめで分かった。逮捕しなかったことや、死者が出なかったためとみられるが、報道で問題発覚後に引責辞任したケースもある。専門家からは「有権者に選ばれた公人の公表は一般人より厳しい基準ですべきだ」との声が上がる。
毎日新聞が４７都道府県警による首長や地方議員、国会議員が関わる交通事故や飲酒運転など検挙事案の公表状況を調べたところ、警察が発表せずに議会での報告や取材などで明らかになった事例が２３件、匿名か公人と明かさずに発表した事例が５件あった。
未発表の２３件は、酒気帯びを含む飲酒運転１３件、人身事故４件のほか、無免許や速度違反などの道路交通法違反が６件だった。
飲酒運転はいずれも当事者が逮捕されなかったケースだった。
長野県池田町の町長は１６年１月、同県松本市の飲食店で「水割り５～６杯飲んだ」（本人の説明）後、帰宅途中に酒気帯び運転の疑いで検挙されたが県警は発表せず、報道で発覚後に町長は辞職した。報道や議会報告で発覚した飲酒運転１３件中、少なくとも１０件で首長や議員が辞職している。
人身事故では、長崎県警が１５年３月、新上五島（しんかみごとう）町の町長が公務中に公用車を運転して４人がけがをする事故を起こしたことを発表しなかった。事故が報道され、町議会は町長の減給２０％（３カ月）を決めた。
このほか、秋田県警は今年３月、同県八峰（はっぽう）町の町長が登庁中に車を運転し、対向車線をはみ出してきた路線バスと衝突した交通事故（けが人なし）で、町長を「７０代地方公務員」と発表した。
青森県警は１４年１０月、むつ市議運転の乗用車が自転車の男性と衝突して死亡させた事故で、職業を「会社役員」と発表し、取材に対して市議だと明らかにした。
◇選挙の判断材料に
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 一般人の事故や飲酒運転を実名発表しないのは社会的な制裁が行き過ぎないようにする意味があるが、選挙で選ばれた公人の場合、どんな交通事故や道交法違反を犯したかは有権者にとって選挙の判断材料になる。公表されていないケースはもっとあると考えられ、捜査当局が「そんたくした」と誤解されないためにも明らかにしていく必要がある。
◇警察が発表しなかった首長などの事故・検挙の例
２０１３年 和歌山県紀の川市長運転の車が人身事故
１４年 千葉市議が酒気帯び運転し物損事故＝辞職
北海道岩見沢市議が酒気帯び運転＝議会で辞職勧告されるが辞職せず
１５年 長崎県新上五島町長運転の公用車が人身事故
１６年 長野県池田町長が酒気帯び運転＝辞職
１７年 茨城県つくば市長運転の車が追突事故
ソース
＜首長・議員の事故＞未公表２８件 １２年以降、警察 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000005-mai-soci