【東朝鮮】安倍首相、共謀罪成立のために国会会期を大幅延長  ID:4usr+A75

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2017/04/20(木) 04:52:15.27 ID:4usr+A75

読み解きポリティクス 通常国会 大幅延長論の怪
解散風の予兆? 首相批判封じる
劣勢都議選巻き返しも
http://i.imgur.com/Tj8HP7V.png

 6月18日に会期末を迎える通常国会の大幅延長論が急浮上してきた。組織犯罪処罰法改正案の実質審議入りが当初予定より遅れたため、法案成立を確実にするというのが理由。

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 組織犯罪処罰法改正案は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する内容だ。2020年の東京五輪へのテロ対策としても早期成立を訴える政府・与党に対し、民進党や共産党は「内心の自由を脅かす」と廃案を要求。
特定秘密保護法や安全保障関連法と並ぶ安倍政権の強行ぶりを訴え、反対運動を盛り上げる。

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 こうした状況の中で、同法案の会期内成立の見通しは厳しい。与党は最初4月末からの大型連休前には衆院を通過させて5月中の成立の段取りを描いたが、すでに1週間以上ずれ込んでいる。
金田勝年法相の答弁を不安視する意見もある。与党には「衆院通過は早くても5月下旬。会期内成立は厳しい」との声が出る。

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 現在の衆院議員の任期は18年12月で、残り2年を切った。首相がどの時点で解散に踏み切るかは政局の最大の焦点だ。

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 例えば、昭恵夫人との関わりが取り沙汰された森友学園問題を巡る首相への不満は自民党内ですっかり下火に。「万が一選挙になった場合に首相に目を付けられたら困る」。首相の陰口をたたいていた自民党議員も鳴りをひそめた。引き締めの効果は十分だ。

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 解散風を吹かせては危機を乗り越えようとするのは首相の手法の一つでもある。例えば、安全保障関連法の審議を巡って与野党対立が激化した15年の通常国会。首相は9月末まで大幅延長し、解散の可能性もにじませた。首相は結局解散せず、安保法を成立させた。

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 半面、国会を長く開くことも改造も一歩間違えば野党から追及されるリスクを伴う。しかし安倍内閣の支持率は森友問題があっても50~60%台を維持する。政局運営を優位に進められる選択肢を多く持てるゆえんだ。

 「安倍1強」の構図は当面続くが、思わぬ問題で足をすくわれるのも政界の常。首相は1月の党会合で「私自身が戒めていることは慣れからくる油断だ」と力説した。

 4月17日の銀座の商業施設の開業イベントでのこと。自身のあいさつ原稿に地元、山口県産物の紹介がないことに気づいた首相。
首相らの意向を官僚が忖度(そんたく)したかが論点となった森友問題を踏まえ、思わず軽口が口をついて出た。「(私の意向を)よく忖度してほしい」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15516580Z10C17A4PP8000/
2017/4/20付 日本経済新聞 朝刊 (島田学)


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