トルコ 憲法改正案で国民投票 “賛成が過半数”
4月17日 8時53分
中東のトルコで、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案をめぐり、国民投票が行われ、選挙管理委員会は、暫定的な開票結果として賛成が過半数を占めたと発表しました。しかし、エルドアン大統領への権力の集中に反対する野党側は、開票の手続きに異議があるとして、票の数え直しを要求しています。
トルコでは１６日、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われ、即日開票されました。
トルコの選挙管理委員会は１６日夜、暫定的な開票結果として、賛成が５１．３％、反対が４８．７％と、賛成がわずかに上回って過半数を占めたと発表し、与党党首のユルドゥルム首相は勝利を宣言しました。
憲法の改正によって首相職は廃止され、エルドアン大統領は、閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか、司法にも影響力をもち、名実ともに絶大な権力を握ることになります。
これについて、エルドアン大統領は記者会見で、「トルコは政治制度について歴史的な決定をした」と述べ、憲法の改正の実現を歓迎しました。
しかし、大統領の独裁につながるとして憲法改正に反対してきた最大野党の共和人民党は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして抗議し、票の数え直しを要求しました。
今回の国民投票は、難民問題やテロ対策で鍵を握る国、トルコの今後を左右するものとして注目されていましたが、開票結果をめぐる与党と野党の対立が深まればトルコの政情が混乱することも懸念されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010950901000.html