自治体が行う乳がんのマンモグラフィー検診で見えにくい「高濃度乳房」が受診者に通知されていない問題で、厚生労働省は２７日、通知に関する初の全国調査結果を公表した。
約１７００市区町村のうち、マンモグラフィーでわかる乳房のタイプを通知しているのは２３０自治体で、通知予定の１１５自治体と合わせて２割が対策に動いていた。同省は今後、適切な通知法の検討を始める方針だ。
同日開かれた「がん検診のあり方検討会」で報告された。「通知」２割という結果について、同省の担当者は「低い数字ではない」と説明した。
一方、高濃度の受診者にマンモの弱点を補う超音波検査があると補足して伝えるなど、その後の対処法を示す自治体は半数にとどまり、情報提供の方法など課題も浮き彫りとなった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170328-OYT1T50071.html