ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱について、今後１０年の英国経済のためになると考える英国の世帯は２９％にとどまることが、調査会社ＩＨＳマークイットの家計調査で２７日までに分かった。
ＩＨＳマークイットの専門家は、全ての年齢層や所得層に悲観的な見方が広がったと指摘。特に、これまで最も楽観的だった低所得者層が、最も悲観的な層に転じた。
ＥＵ離脱で英国経済は良くなるという回答は、２０１６年７月の調査では３９％に上っていた。
一方、経済の先行き悪化を予想する回答は、７月調査の４２％から今回は５３％に増加。１８％は変化なしと予想している。
地域別では国民投票で６２％がＥＵ離脱に反対したスコットランドの世帯が、最も悲観的な見方を示している。
業界別に見ると、ＥＵ離脱が長期的には英国のためになると予想しているのは製造業と建設業の就労者のみ。英ポンドは国民投票以降、１７％下落しており、製造業ではポンド安による輸出押し上げ効果への期待が高いと見られる。
メイ首相は２９日にＥＵ離脱に向けた手続きの開始を正式に通知する見通し。
調査はマークイットが毎月行っている家計調査の一環として、１５００人を対象に実施した。
http://www.cnn.co.jp/business/35098761.html