本日これから始まる森友学園の籠池理事長への証人喚問ですが、自民党は自らを国家であると勘違いしているようです。詳細は以下から。
WBCの準結晶で侍JAPANが敗退したこともあり、話題が集中することが間違いない本日3月23日の森友学園、籠池理事長への証人喚問。NHKも生中継を決定し、多くの視線が国会でのやりとりに集まることになります。
元々自民党は、竹下亘国会対策委員長が3月8日の政府・与党連絡会議で「民間人の招致は慎重であるべきだ。（野党に）難しいと申し上げた」と発言したように籠池理事長を国会に参考人招致する事にすら難色を示していました。
しかし、竹下亘国会対策委員長は籠池理事長が安倍晋三記念小学校について「安倍内閣総理大臣の寄付金が入っている」と発言した途端、「総理に対する侮辱だ。（籠池氏に直接）たださなきゃいけない」として参考人招致どころか偽証罪の適用される証人喚問に踏み切ったのです。
態度を一変させ、極めて強硬な手段に出た理由が「総理に対する侮辱」である事に対しては既にBUZZAP!でも批判していますが、3月22日にはさらに驚くべき発言が自民党から飛び出しました。
それが自民党国対幹部による「国家に対して喧嘩を売るっていうのがどれだけ大変かわかってない」というもの。この発言の主は明示されていませんが、竹下亘国会対策委員長か極めて近い立場にいる議員であることは間違いありません。
ここから分かるのは、自民党が国会や国家というものに対してどのような認識を持っているかということ。
つまり、火中の森友学園に絡む問題において「寄付をしていない」という安倍首相の主張に逆らった籠池理事長の発言は「総理に対する侮辱」であり「国家に対して喧嘩を売る」行為だと認識している事になりますし、さらには単に与党のひとつでしかない自民党を国家とイコールで結ぶという極めて前近代的な勘違いを犯しています。
籠池理事長への証人喚問は、あくまで認可基準すらまともに満たしていない軍国教育と児童虐待とヘイトスピーチを行う学校法人に対して国有地がただ同然で払い下げられ、多くの補助金が湯水のように支払われたという重大な疑獄事件の真相究明のために行われるべきもの。
決して国家に対して喧嘩を売り、総理を侮辱した民間人に制裁を加えるためのものであってはなりません。そんな暴挙が認められるのは北朝鮮のような独裁国家だけの話。
そもそも論になりますが、日本の主権者は国民であり、総理大臣や与党では断じてありません。政治家は代議士に過ぎず、国民の選挙によって一時的に主権者を代表して政治を行うだけの存在です。
もし自民党国対の「総理に対する侮辱」や「国家に対して喧嘩を売る」という理屈が成り立つのであれば、安倍首相が民主党政権時代に菅首相に対して3月12日に福島第一原発への海水注入を止めさせたというデマを拡散させたのは「総理に対する侮辱」であり「国家に対して喧嘩を売る」行為であったということになります。しかも、安倍首相の場合はデマが確定している分さらに悪質ということに。
まさか民主党＝国家じゃないけれど自民党＝国家だとでも言うつもりなのでしょうか？
どのみち、籠池理事長への証人喚問だけで森友学園が終息することはありません。単なる民間人が証人喚問までされた以上、安倍昭恵内閣総理大臣夫人、松井一郎大阪府知事、迫田英典国税庁長官、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係も漏らすことなく証人喚問を行い、森友学園事件の全貌を解明することが求められます。
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