「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長、岡山市北区）。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では５２年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。
現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の１６・８ヘクタール、約３６億７５００万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後８年間で計６４億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。
加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。
文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図るのがその目的。文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、歯科医師などとならんで獣医師養成の「大学等の設置若しくは収容定員増」を認めないとしています。
これをすりぬけるために加計学園と今治市・愛媛県がねらったのは「構造改革特区」による獣医師養成系大学設置の規制緩和でした。
しかし、日本獣医師会は「獣医学教育課程が『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段』と化すようなことがあってはならない」（２０１０年８月の声明）と批判。「獣医師養成機能をもつ大学全体の問題として全国的見地で対応すべきで、特区制度で実現することは困難」（文科省の回答）という理由で、０７年から１４年まで１５回にわたって出された特区提案は、ことごとく採用されませんでした。
局面が変わったのは１５年６月。第２次安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱とした「国家戦略特区」に、今治市と愛媛県が共同で「国際水準の獣医学教育特区」を提案しました。
以後、５２年ぶりの獣医学部新設へ急テンポの動きが始まったのです。
首相があけた風穴 腹心の友が“呼応”
今治市・愛媛県が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してからわずか３週間後の１５年６月３０日、安倍内閣は「日本再興戦略」改定２０１５を閣議決定。そこに「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」を盛り込みました。獣医学部新設解禁は、政府の方針とされました。
さらに同１２月の国家戦略特別区域諮問会議（安倍首相が議長）では、今治市を含む区域を全国で１０番目の国家戦略特区と決定しました。
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安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設/５２年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画 愛媛/３７億円の土地無償提供・補助金６４億円
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