【トランプ爆弾】 「フォードは日本の自動車メーカーとは戦える。だが日銀とは戦えない」 ID:mN16wBz0

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2017/02/02(木) 00:44:51.67 ID:mN16wBz0

「日銀とは戦えない」 フォードに円安悪玉論
2017/2/1 12:42 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN01H1G_R00C17A2000000/

 【ニューヨーク=中西豊紀】トランプ米大統領が日米の自動車貿易を「不公平」と述べたことで、両国の通商摩擦が再燃する懸念が高まっている。車の関税率ゼロの日本を、それでもトランプ氏がたたく理由は何か。同氏と接点の多いフォード・モーターの幹部発言を検証すると「円安悪玉論」にたどり着く。自動車摩擦の終着点は為替を巡る攻防かもしれない。

 「フォードは日本の自動車メーカーとは戦える。だが日銀とは戦えない」。2016年1月7日、ワシントンで開かれた下院の歳入委員会に出席したフォードのスティーブン・ビーガン国際政策担当副社長の言葉だ。環太平洋経済連携協定(TPP)を所管する同委で、ビーガン副社長は激しい日本批判を繰り広げた。

 まず関税について「過去の世紀の貿易の障壁」と発言。その上で「21世紀に米製造業が直面する障壁は為替である」と述べた。ここで名指しされる国は日本だ。ビーガン副社長は「日本は円を過度に安くして輸入車の競争力をそいでいる。為替操作は日本市場を閉じたものにする日本政府の非常に有効な政策ツールだ」と断言した。

 さらにビーガン副社長は「TPPには為替操作を防ぐ手立てがない」として、協定に反対をとなえる。ここでは麻生太郎財務相の名前を出し「(仮に防ぐ手立てが入っても)政策に変化はないと述べた」などとして為替介入をやめない日本像を議員らに強調した。

 当時は前の年の10月にTPPが米国も含めて大筋合意しており、委員会もある意味で業界のガス抜きの場。米自動車メーカーが本社を置くミシガン州のメディアを除けば、フォード発言はほとんど顧みられなかった。

 そんな反円安論が今、トランプ大統領の下で亡霊のように復活している。

 フォードのビル・フォード会長は1月10日、当選後のトランプ氏と「為替について議論した」とデトロイトで発言。マーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)も1月24日のトランプ氏との会合後、記者団に「あらゆる貿易障壁の根源は為替操作だ」と述べた。そして1月31日、ついにトランプ氏が円安誘導で日本を批判した。3人の発言にブレがないのは偶然なのか。

 発言は日銀の量的緩和を念頭に置いているとの見方もある。その場合、米国がとってきた金融緩和はどうなのかという反論も可能だ。だが、仮にフォードの「要望」も加味した発言ならば、米雇用が人質なので説得は容易ではないだろう。為替は黙認するので米企業が心地よい競争環境をつくれという政策取引を持ちかけられそうだ。

 2月10日の安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談では両国の自動車貿易が大きなテーマになると言われている。トヨタ自動車も含めて官民関係者は「何とか関係改善に向けた材料を」と慌ただしい。それを見越したかのようなトランプ氏の円安批判発言は、試合前の威嚇にしてはパンチが効きすぎている。
(了)


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