引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が１５０カ所を調べたところ、４０代のケースに対応した経験があるとの回答が６２％に上ることが２２日分かった。５０代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。
引きこもりが長期に及ぶと、親の介護が必要になったり経済的に困窮したりして、親子で「共倒れ」になるリスクがある。国が昨年公表した引きこもりの実態調査では４０代以上は対象外で、不登校や若者の就労など、主に青少年の問題と捉えられてきた。対策の見直しが迫られそうだ。
調査は「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が昨年１１月～今年１月に実施した。
http://www.daily.co.jp/society/main/2017/01/22/0009851780.shtml