【ＮＱＮ香港＝大谷篤】中国株式相場の下落が続いている。主要株価指数の上海総合指数は中国政府の株安対策で前日こそ反発したが、７日は再びマイナス圏に沈んだ。
一段の株安を避けるために売買停止を取引所に申請する企業が続出。市場の価格形成機能そのものがゆがみ始めている。
上海総合指数は、前週末以降、中国当局が株価対策を相次いで打ち出したことで週明け６日に２％超上げたが、７日は1.3％安。６月上旬につけたおよそ７年ぶりの高値からの下落率は27％を超えた。米ドル建ての上海Ｂ株は７日の市場で値上がり銘柄がゼロとなり、上海Ｂ株指数は９％安だった。
相場の下落を背景に、市場では売買可能な銘柄数が減っている。中国市場には上海と深圳を合わせて2781銘柄の人民元建てＡ株がある。中国メディアの中国証券網などによると、７日までに上海と深圳で計およそ750銘柄が売買を停止中。全銘柄の３割近くが、投資家が売りたくても売れない状態になっている。
当たり前だが、これで株価は下がらなくなる。
中国では会社側が申請すれば、株式の取引を停止することができる。現在、停止している企業の多くが「重大事項を計画している」（上海に上場する不動産開発の烟台新潮実業）といったもっともらしい理由を挙げている。
いろいろと理由をつけて売買停止の期間を延長する会社も相次いでおり、市場では会社側の苦心の「株価対策」と受け止められている。
上場企業で組織する中国上場企業協会は７日に北京で会合を開き、株価の安定に向けて積極的に汗をかくことを会社側に求めた。自社株買いや従業員による持ち株の拡大、経営陣の自社株売りの禁止――といった需給面からの「株価対策」が取り組みの中心だ。
上昇基調だった上海株が下落に転じたきっかけは様々あるが、そもそも「会社側の売り」が大きな要因になっているとの見方が市場では広がっていた。
ＨＳＢＣの株式リサーチチームによると、経営陣や大株主による自社株の売越額は今年前半に4600億元（約９兆円）規模に上ったが、このうち５月だけで1450億元、６月の１～３週間で1000億元を記録したという。
株安を恐れて取引を停止してみたり、株高局面ではいったん売っておいて、株価が下げると自社株買いなどで再び買いに走ったりと、小手先の「株価対策」に取り組み始めた中国の上場企業。
こうした市場環境では、企業の成長にかけて株を買うような個人投資家は育ちようがないのかもしれない。
中国株、３割近くが売買停止 企業自ら株価対策か、市場機能は低下：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HJA_X00C15A7000000/