【特報】イスラム国関係の公文書はすでに特定秘密に指定か？ 特定秘密法違憲訴訟・本人尋問、林克明氏の証言
【6月25日、さくらフィナン シャルニュース=東京】
フリーランスのジャーナリストや編集者、それに映像作家などが起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の第6回口頭弁論が去る6月3日に行われ、原告に対する本人尋問が行われた。
原告から林克明氏と、寺澤有氏が尋問に応じた。
このうち最初に証言台に立った林克明氏は、実際に取材をする際に、特定秘密保護法により、どのような負の影響を受けたかについて詳しく証言した。
たとえば林氏は、情報公開制度を利用して、外務省と内閣府に対し、後藤健二さんらの人質事件に関する文書類と、安倍首相が海外で表明したイスラム国絡みの人道援助に関する文書類の開示を請求した。
これに対して、内閣府からは、文書そのものが存在しないという答えが返ってきた。これについて林氏は次のように証言した。
・・・・これまでの私の経験では,不開示の場合はその部分を墨塗りにして一連の文書が出されるということになっていました。
ただ,今回の場合は文書不存在という一言で,全く文書が存在しないということですから,これはあり得ないことだと思いました。
外務省からは、いまだに開示通知が届いていない。
そこで外務省に対して質問状を送り、電話で回答を求めたところ、「内閣府に聞いてくださいと言われました。」という。
つまり内閣府は、林氏に対して文書類の不存在を明言していながら、実際には、情報公開の請求対象文書を保有している可能性が高い。
常識的に考えても、広義のイスラム国関連の公文書が存在しないなどということなどありえない。
それにもかかわらず請求文書を開示しない背景には、イ スラム国関係の公文書については、特定秘密保護法を根 拠に情報開示を禁じている可能性が極めて高い。
林氏に対する尋問の詳細は次の通りである。
いかソース
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20150622_1