米ファストフード大手マクドナルドのフランチャイズ加盟店の労使紛争に絡む訴訟で、会社側弁護士は30日、ニューヨーク・マンハッタンの
連邦判事に対し、同社は外部の労組が行っている同社のブランドに対する一斉攻撃の犠牲者だと述べた。この訴訟の行方次第では、
マクドナルドのような大手小売業者とそのフランチャイズ加盟店との関係が揺らぐ可能性もある。
争点になっているのは、マクドナルドのようなフランチャイズで店舗を展開する企業が、加盟店の従業員の待遇について責任を共有して
いるかどうかだ。フランチャイズの中でも特にファストフードは低賃金なことが多い。
連邦政府の独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）のゼネラルカウンシル（法律顧問）は昨年7月、マクドナルドのケース
ではイエス、つまりマクドナルドがそうした責任を共有しているとの判断を下した。同法律顧問はオバマ政権から任命された人物で、米国の
労働関係法を執行する首席検事の役割を演じている。同法律顧問は昨年12月、マクドナルドと幾つかのフランチャイズ加盟店が、賃金
と労働環境の改善を求めて活動するレストラン労働者の権利を侵害しているとして告発した。
この告発の動きは、マクドナルドなど米国の企業とNLRBとの緊張含みの関係をあらためて浮き彫りにするもので、低賃金労働者の
賃上げを認めるよう求める圧力が増している。
(中略)
マクドナルドは、フランチャイズ加盟店は自らの店舗労働者の賃金を設定し、労働条件を管理していると主張している。フランチャイズ
加盟店は同社の1万4000店強の全米レストランの90％を所有している。
国際フランチャイズ協会（IFA）など業者団体は、フランチャイズシステムはフランチャイズ店舗の所有者に自主性を与えており、ビジネス
モデルとして確立されてていると述べ、マクドナルドなどフランチャイズの本部を「合同雇用主」として扱うのは、このシステムを損なう、と主張
している。
(以下略)
http://jp.wsj.com/articles/SB11974357064783723430204580551122327990024