いじめを受けていた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が２０１１年１０月に自殺した事件を巡る民事訴訟で、
大津地裁が市と遺族に和解を勧告していたことが訴訟関係者への取材で分かった。
市に対し、いじめによる自殺を防げなかった賠償責任を認める内容という。
訴訟の中で、市側は既に過失を認めており、遺族側が応じれば市との和解が成立する見込み。
和解勧告は、学校の教師らがいじめの存在を認識しながら自殺を防げなかったことや、
教育委員会の対応の不備に対して市側が遺族に謝罪する内容とみられる。
また、市がいじめの再発防止の取り組みを継続していくことも盛り込まれているという。
訴訟は遺族が１２年２月、市や元同級生３人らを相手取り約７７２０万円の損害賠償を求めて起こした。
市側は当初、争う姿勢を見せたが、市の第三者調査委員会がいじめと自殺の因果関係を認めた
報告書をまとめたことを踏まえ、１３年２月に遺族側に和解を申し入れていた。
一方、元同級生側はいずれもいじめ行為を認めておらず、訴訟は継続されるとみられる。
http://mainichi.jp/shimen/news/m20150228dde041040049000c.html