覚醒剤密輸で無罪相次ぎ注意点周知 5月25日 20時44分
裁判員が審理する覚醒剤の密輸事件で無罪が相次いでいることから、
最高検察庁は全国の検察庁に裁判員裁判での注意点を周知したことが分かりました。
覚醒剤の密輸事件は４年前に始まった裁判員裁判の対象になっていますが、被告が覚醒剤の入った荷物を持っていたとして罪に問われても、
「日本での荷物の受け渡しを頼まれただけで、中身が覚醒剤とは知らなかった」などと訴えてその主張が認められ、先月末までに全国で１２件の無罪が言い渡されました。
事態を重くみた最高検察庁は先月、「覚醒剤の密輸は裁判員にとって未知の世界であり、厳密な証明が必要だ」として、全国の検察庁に注意点を周知しました。
この中で最高検は、裁判員に対して密輸には犯罪組織が関与していることを説明したうえで、
被告が「覚醒剤とは知らなかった」と主張しても、航空運賃やホテル代を負担してもらっていれば不自然であり、荷物が覚醒剤かもしれないと分かっていたと強く疑われるということを、わかりやすく訴えるべきだとしています。
一方で、荷物の中から覚醒剤が見つかっていても、捜査段階で来日の目的や荷物を持っていた理由がうそだと判断できなければ起訴を見送るべきだとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130525/k10014844011000.html