高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信方式の実用化に備えた電波利用料の増額などを柱とする電波法改正案が２３日、衆院本会議で共産党を除く与野党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案は全会一致で可決した。いずれも参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
衆院総務委員会は１８日、電波法改正案について、電波利用料を払う携帯電話事業者や放送局の理解を得られるよう使途を適正化し、安易な引き上げはしないことを政府に求める付帯決議を採択した。
産経ニュース 2019.4.23
https://www.sankei.com/politics/news/190423/plt1904230020-n1.html