日本からの出国者に１人千円を課す国際観光旅客税（出国税）の徴収が７日始まった。日本人も対象で、２歳以上は飛行機や船の運賃に上乗せされる。政府は訪日外国人を平成３２年に４千万人まで増やす目標の達成に向け、３１年度で５００億円と見込む税収を観光振興に活用。都市部に集中している訪日客を地方に誘導する施策にも多くを充てる。恒久的な国税の新設は４年の地価税以来２７年ぶりとなる。
政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに多くの観光振興財源を確保するため関連法制の整備を急いできたが、年始休暇中の導入で混乱が広がるのを避けるため、この日の徴収開始となった。
７日以降に航空券などの発券を受けた出国者が対象だが、旅行会社のツアーでは予約日と発券日が異なることが多いため、各社が個々に説明している。
産経ニュース 2019.1.7 10:06
https://www.sankei.com/life/news/190107/lif1901070019-n1.html