【国際】国際広報の態勢を早急な整備を

先人たちが知恵を絞ってつくった日韓の国交正常化の枠組みを、根底から覆す判決が再び出た。
今回の判決も「日本の植民地支配は不法だった」との論理がみられるが、日本は１９１０（明治４３）年の日韓併合条約や併合の時期は合法だったとの立場で一貫してきた。
韓国はその日本から、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で当時の国家予算に匹敵する３億ドルを受け取った。
後になって日本の立場はけしからんから日本の民間企業に賠償させるというのは、これまでの日韓関係をあまりにも無視した判決で、到底容認できるものではない。
つづきは以下のサイトで。
https://www.sankei.com/politics/news/181129/plt1811290027-n1.html

>>1
賠償金の２重取りは（・A・）ｲｸﾅｲ

日本は国家賠償をしている。
ドイツは国家賠償をしていないので、ナチスの犯罪にかぎり個人に道義的補償をおこなっている。
ただし、一部の国には国家賠償をしているので、個人の道義的補償に応じない場合もある。

したがって、戦時中に日本から受けた被害は、母国政府に要求すること。
賠償のための原資が国家賠償。
日本に対して、個人賠償を求めるのはスジ違い。
中国、台湾、韓国については、現地の日本資産を引き渡すことで、賠償や補償の代わりとした。

半島に残してきた資産は、補償金額より多いぞっ！