テレビ付き賃貸アパートの入居者に、ＮＨＫ受信料の支払い義務があるかどうかが争われた訴訟について、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は、義務がないと訴えた元入居者の上告を退ける決定をした。元入居者に支払い義務があるとした２審東京高裁判決が確定した。２９日付。５裁判官全員一致の結論
ＮＨＫによると、家具家電付き賃貸物件の受信料をめぐる訴訟は全国で６件起こされており、最高裁で確定するのは初めて。４件は地裁や高裁でＮＨＫ勝訴が確定。残る１件は、熊本地裁でＮＨＫが勝訴し、福岡高裁に係属中。
放送法が受信契約を義務づけた「受信設備を設置した者」に、テレビ付き賃貸アパートの入居者が該当するかが争点だった。
原告の福岡市の男性は平成２７年１０～１１月、兵庫県にある賃貸大手「レオパレス」の物件に入居し、受信契約を締結した。「受信設備を設置したのは物件オーナーで、入居者に契約締結義務はない」として、支払った受信料の返還を求めていた。
１審東京地裁は「受信設備を設置したのが原告でないことは明らか」として、契約は無効と判断。ＮＨＫに対し受信料１３１０円を返還するよう命じた。
２審は「テレビを使い、放送が受信できるという状況を享受する者も、設置者にあたる」として、原告逆転敗訴を言い渡した。
ＮＨＫは「主張が認められた妥当な判断と受け止めている」とコメントした。
産経ニュース 2018.8.30 18:12
http://www.sankei.com/affairs/news/180830/afr1808300019-n1.html