【北京＝藤本欣也】米中両国は２３日、１６０億ドル（約１兆８千億円）相当の追加関税第２弾を発動した。中国の習近平政権は「米中貿易戦争を望まないが、恐れてはいない」（外務省）と強気の姿勢を示すが、米国の２千億ドル規模となる第３弾の制裁にまともには太刀打ちできないのが実情だ。トランプ米大統領との首脳会談に持ち込み、北朝鮮問題などを取引材料に“休戦”を狙う。
マルパス米財務次官、中国の王受文商務次官らが米首都ワシントンで開催中の貿易協議では、通商に加えて為替問題も議論されているもようだ。米側は、中国当局が貿易摩擦の悪影響を補うため、通貨・人民元を対ドルで安く誘導しているとみているが、中国側は「為替操作はしていない」との立場だ。対米輸出品の関税が引き上げられる中、元高ドル安になれば輸出品の価格競争力はますます損なわれてしまう。
産経ニュース 2018.8.23 23:05
http://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230041-n1.html