日本銀行は、３０～３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。
日銀は決定会合後、四半期に１度作成する経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、１８年度から２０年度までの物価上昇率の見通しを示す。見通しの水準は、デフレ脱却を目指す金融政策に大きく影響する。
物価見通しは、金融政策を決める黒田東彦はるひこ総裁や審議委員ら政策委員９人の中央値の形で示される。６月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の伸びは０・８％にとどまるなど今春以降の伸びは鈍い。「想定よりも物価は弱く、目標は遠のいた」などとして、下方修正すべきだと考える政策委員が増えている。
日本経済は、ほぼ完全雇用で失業率は歴史的な低水準にあり、企業業績も好調だ。政策委員らは、物価が思うように上がらないのは、構造的な要因が影響していると分析している。
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