米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案が１８日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、通過した。政府・与党はＴＰＰ１１関連法案に続き、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の今国会成立もめざす。立憲民主党など野党５党は、ＴＰＰ担当の茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出。終盤国会に入り、与野党の対立が強まっている。
ＴＰＰ１１の承認案は１８日午前の衆院外務委員会で可決。同日中に衆院本会議へ緊急上程して採決することは野党が反対したが、与党が委員長の職権で進めた。
さらに与党は１８日午後の衆院内閣委で、ＴＰＰ１１の協定発効に必要な関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも職権で行うと決定。茂木氏への不信任決議案は、こうした与党主導の国会運営に歯止めをかける狙いだ。
決議案では、米国抜きのＴＰＰ…
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