菅官房長官は２９日、東京都文京区の東洋大学で開かれた「男女共同参画シンポジウム」（読売新聞社など主催）で講演し、乳児用液体ミルクの国内販売解禁について、前向きに検討する考えを示した。
菅氏は、「女性の就業継続や出産には、男性の働き方や暮らし方が大きな影響を与えている」とした上で、「液体ミルクをはじめ、家事育児などに参画を促す商品サービスの普及方策を、前向きに検討していきたい」と強調した。菅氏はまた、「制限なく働く労働環境が、仕事と子育て・介護などとの両立を拒んでいる」とも指摘し、長時間労働の是正に早急に取り組む考えも表明した。
加藤女性活躍相も同日の講演で、「（女性の活躍は）様々な商品開発やサービスの提供、技術革新や生産性の向上を引き起こし、経済成長につながっていく」と強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161029-OYT1T50087.html