法務省は、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正に伴って、女性の婚姻年齢を男性と同じ「１８歳以上」に引き上げる方向で検討に入った。
金田法相は２日の閣議後の記者会見で「（男女で違う）婚姻適齢の問題についても、民法の成人年齢引き下げと合わせて検討していく必要がある」と述べた。
民法は男性が１８歳、女性は１６歳にならなければ結婚できないと規定している。男女で年齢差があるのは、「女性の方が男性より心身の発達が早いとの考え方があったため」（法務省幹部）とされる。
法制審議会（法相の諮問機関）は１９９６年と２００９年の２回にわたって、男女の婚姻年齢を同じ１８歳とするよう答申した。０９年の答申には「民法の成人年齢を１８歳に引き下げる場合は、婚姻年齢も男女１８歳とすべき」と明記した。
ただ、法改正で１６、１７歳の女性が結婚できなくなることや、少子化が進む中で女性の婚姻年齢を引き上げることに懸念の声もあり、法務省は慎重に検討を進める方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160902-OYT1T50167.html