安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表がそれぞれ代表を務める政党支部が
国の補助金交付が決定した企業から献金を受けていたことが３日、分かった。
補助金交付企業から閣僚への献金が相次いで表面化し、国会で野党が追及する中
同様の「政治とカネ」の問題が首相と野党第１党の党首にも波及した。
安倍首相、再発防止の具体策示さず＝閣僚不祥事、野党は攻勢－衆院予算委
政治資金収支報告書などによると、首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は
２０１３年に「宇部興産」（東京都港区）から５０万円、「電通」（同）から１０万円
１２年に「東西化学産業」（大阪市）から１２万円の献金を受領した。
電通は農林水産省、他の２社は経済産業省の補助金決定から１年以内の献金だった。
政治資金規正法は、国の補助金交付決定から１年以内の献金を禁止している。
ただ、献金を受けた政治家は決定を知らなければ同法に抵触しない。
首相は３日午前の衆院予算委員会で「企業側には口頭で、企業の献金が規制される場合は説明している」と述べた。
その上で、問題の献金をした企業に関し「（補助金を受けていたことを）知らなかった」と語った。
菅義偉官房長官は記者会見で、首相から「調査した上で適切に対処する」と伝えられたことを明らかにした。
一方、岡田氏が代表を務める民主党三重県第３区総支部は、１１年と１２年に「日清製粉グループ本社」（東京都千代田区）から
各２４万円の献金を受けた。
子会社の「日清製粉」には農水省からの補助金交付が決定していた。
これに関し、岡田事務所は「別会社であり、全く違法性はない」と話している。（2015/03/03-11:31）
以下ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015030300244