【週刊実話】トランプ大統領のオフレコ発言「中国人を見たらスパイと思え」の現実的な話[7/5]
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『孔子学院』(こうしがくいん)とは、中国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関である。
日本には立命館大学など15校に孔子学院がある。世界には548カ所あるが、その孔子学院を真っ先に閉鎖したのはカナダだった。 同国の某PTA組織が「中国語教育以外のことを教えている」と告発、その後、この排除の波はカナダ全土に広がり米国へと伝播した。
米トランプ大統領は、米財界人との非公式食事会で、「中国人を見たらスパイと思え」とオフレコ発言があったほどに、中国を明確に“敵”と位置付けている。
そんな折、米司法省は7月に入り、UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)の准教授(電子エンジニア専攻)の中国系米国人を「企業機密法」違反ならびに脱税容疑で逮捕し、起訴したと発表した。
「軍事機密漏洩の証拠が立証されると、この准教授は合計219年の禁錮刑と全財産没収となるでしょう。捜査当局によると、中国四川省成都にある中国軍経営の『成都ガストーン科技』に、米軍の使用しているミサイル、ミサイル誘導装置の技術を漏洩した疑いが濃厚です。以前からFBIがこの准教を内偵しており、漏洩先も14年に商務省のEL(エンティティー・リスト)入りしている要注意企業でした。弟のカナダ国籍学者も共犯容疑がかけられています」(軍事アナリスト)
昨年末にスタンフォード大学の量子スピンホール効果の権威で、中国系米国人物理学者の張首晟教授が自殺している。
「その自殺は、数時間前にカナダのバンクーバーでファーウェイの孟晩舟副社長が拘束されたという情報が飛び交っている折でもあり、時系列で言っても関連や疑惑が深く、今となっては『死人に口なし』とまりました」(同・アナリスト)
日本人関連ではこんな物騒な話もある。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機『F35』のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した日本人は、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社をつぶされた」と、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。
いわく、《まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。何で分かったんだ？ って話ですよ。 即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。 商談がつぶれ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました》とその恐怖を語る。
げに恐ろしや中国！ 人を自殺に追い込んだり、犯罪者にしても平気の平左なのだ。https://wjn.jp/sp/article/detail/9414751/ 週刊実話 2019年07月05日